2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
警察庁が運用しておりますインターネット・ホットラインセンターでは、インターネット利用者から通報を受けた情報について、児童ポルノ等の違法情報に該当すると判断した場合には、その違法情報が掲載されたサイト管理者に対し削除依頼等を実施しております。
警察庁が運用しておりますインターネット・ホットラインセンターでは、インターネット利用者から通報を受けた情報について、児童ポルノ等の違法情報に該当すると判断した場合には、その違法情報が掲載されたサイト管理者に対し削除依頼等を実施しております。
二〇一九年にインターネット利用者の割合は八九・八％、スマートフォンの保有世帯の割合は八三・四％、十年前の一〇％に比べれば、こちらも飛躍的に保有率も進んでおります。振り返ると、二〇〇七年からはアイフォンが、二〇〇八年からはアンドロイド端末が発売され、今日では高齢者の方々を含め多くの国民がスマートフォンを所有し、インターネットを活用しております。
御指摘の注意喚起につきましては、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録事件の発生状況を踏まえまして、インターネット利用者の被害防止等を目的といたしまして、仮想通貨を採掘するツールに関し一般的に想定され得る事象を例示しつつ、注意喚起を行ったものでございます。
御指摘の記載でございますけれども、仮想通貨を採掘するツールが設置されたウエブサイトをインターネット利用者が閲覧した際に、意図しない状況で急激にＣＰＵの利用率が高くなるなどの事象が発生した場合におきまして想定されます対処法を例示したものでございまして、わかりやすい注意喚起を行う観点から、このような表現とさせていただいたものでございます。
御指摘の記載でございますけれども、警察庁におきましてさまざまな情報を総合的に勘案をいたしまして、仮想通貨を採掘するツールが設置されたウエブサイトをインターネット利用者が閲覧した際に一般的に想定され得る事象を例示したものでございます。
○井上哲士君 検索とかでＳＮＳサービスを無料でインターネット利用者に提供する一方で、利用者の関心に応えた広告を表示して世界中の企業から広告料を得ていても、ユーザーがいるところではなかなか課税にならないと、そういうようないろんな問題があるんだと思うんですが。
これはちょっと下が切れちゃっていますけれども、太線で囲まれたところはウエブサイト運営者に対する注意喚起なんですが、その下はインターネット利用者への注意というものも行われています。 それで、こちらの資料三の、今ちょっと言及させていただいた太線で囲まれた箇所ですね、「マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります。」
御指摘の注意喚起につきましては、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録事件の発生状況を踏まえまして、インターネット利用者の方の被害防止を呼びかけるとともに、ウエブサイトの運営者の方に対しても、同種事案の発生防止を呼びかけるために行ったものでございます。
委員御指摘の、いわゆる闇サイトなどインターネット上におきまして、さまざまな違法情報や犯罪を誘発するおそれがある有害情報が氾濫している状況を踏まえまして、警察庁におきましては、一般のインターネット利用者等から違法情報等に関しまして通報を受理して、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンター業務を民間団体に委託して実施しているところでございます。
児童ポルノのブロッキングに関しては、数年にわたる、数年にわたる議論の末、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、関連事業者が自主的に実施するものとされたと承知しています。
情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在するＩＣＴ分野におけますサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査分析等を実施し、多くのインターネット利用者を擁する電気通信事業者が参加いたします一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣを念頭に置いているところでございます。
○吉川沙織君 ブロッキングは、遮断の前提として、論理的にはですが、全ての通信について通信事業者が利用者のアクセス先を知得する必要があり、形式的にはですが、全てのインターネット利用者の通信の秘密を侵害する可能性があります。 政府は、今回の緊急取りまとめに当たり、通信の秘密との関係についてどういう整理をされたんでしょうか。長い答弁は結構です。
具体的には、犯罪対策閣僚会議において、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、ＩＳＰ等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう対策を講じることとされたことを受けて、民間事業者が自主的な取組として実施しているものでございます。
具体的には、平成二十二年の犯罪対策閣僚会議におきまして、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、ＩＳＰ等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう対策を講じるということとされたことを受けまして、民間事業者が自主的な取組として実施しているものでございます。
この情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在します、ＩＣＴ分野におけるサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析等を実施し、多くのインターネット利用者を擁する電気通信事業者が参加します一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣを念頭に置いているところでございます。
先ほど御答弁申し上げました、パソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターということを申し上げましたけれども、それの後継のプロジェクトといたしまして、平成二十五年度より、総務省におきまして、ＩＣＴ—ＩＳＡＣと連携をいたしまして、インターネット利用者の端末などの脆弱性を狙うサイバー攻撃からの被害を軽減するＡＣＴＩＶＥという取組を実施をしてきております。
インターネット上の違法・有害情報については、インターネット・ホットラインセンターに、一般のインターネット利用者等からの通報の受理やサイト管理者等への削除要請等を委託しております。
インターネット販売の摘発におきましては、インターネット・ホットラインセンターにて、一般のインターネット利用者等から違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っていると伺っております。
○室城政府参考人 インターネット・ホットラインセンターにおきましては、一般のインターネット利用者等から違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところであります。
ただ、今予告編というふうに申し上げましたけれども、放送予定の番組そのもの全体が放送前にインターネットで配信されるということになりますと、これは制度的にはもちろん可能でありますけれども、そこを見ますと、放送の受信者よりもインターネット利用者への提供が優先されるということになります。
、今いろいろと先生と大臣とのやり取りございましたけれども、このブロッキングについてはまず民間における自主的な取組が非常に重要であるということで、平成二十三年の三月に設立されましたインターネットコンテンツセーフティ協会、いわゆるＩＣＳＡという団体や、プロバイダー事業者などの民間の自主的な取組によりましていろいろ進められておりまして、平成二十五年八月時点でブロッキングを実施している事業者の国内インターネット利用者
児童ポルノブロッキングにつきましては、先ほど申し上げましたような民間による自主的取組などの結果、平成二十五年八月時点で、このブロッキングを実施している事業者の国内インターネット利用者カバー率は八〇％となっているところでございます。
これまでもいろんな形で、インターネット利用者等に対して、個人の名誉あるいはプライバシー、こういうものに正しい理解をしていただくように、インターネットを悪用した人権侵害をなくそうというのを啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げておりまして、今お示しいただいたようなパンフレットとかあるいは講演会等々も全国で開いてきております。
確かに七割はスパムかもしれませんけれども、では、一般有権者がそれを全部開いて読んで、それの影響を受けているんだろうかということを考えれば、もはやインターネット利用者はそんな段階ではないわけですね。ですから、インターネット利用者を果たして自公維案は、恐縮ですが、信頼されているのかどうなのかというところに実は尽きるのではないのかなと思います。
なお、我が国におきましては、ＡＣＴＡ締結に当たりまして、個人のインターネット利用者に関する国内法令に何ら変更はございません。
四、有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、インターネット利用者が違法なインターネット配信等から音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することを防止するための措置を講ずるように努めること。
このホットラインセンターでは、一般のインターネット利用者からの違法情報、有害情報に関する通報を受理をいたしまして、違法情報の警察への通報あるいはサイト管理者等への削除依頼といったことを行っております。
○国務大臣（江田五月君） ポップアップ広告のことを指摘をされましたが、まあポップアップ広告というのはインターネット利用者が通常予想し得る動作をするにすぎないと。